訴訟しないと給付金は貰えない

自分には非がないにも関わらず、ずさんな管理体制のせいでB型肝炎に感染してしまった人に対して国は救済制度を設けています。原因となったのは、過去に行われていた乳幼児を対象としたB型肝炎の集団予防接種です。現在は1人に付き1本の注射針を使用し、毎回使い捨てにしていますが、昔は注射針を使いまわしていました。これが原因で多数の乳幼児がB型肝炎のに感染することとなったのです。

給付金知らない間にB型肝炎に感染させられたにも関わらず、給付金は自動的に支払われるわけではありません。B型肝炎の給付金請求訴訟を起こし、裁判で集団予防接種によってB型肝炎に感染したことを証明しなければいけないのです。これには理由がありますが、かなり面倒な手続きと多数の書類を用意しないといけません。

自身が給付金を受け取れる対象者であっても、B型肝炎の給付金請求訴訟を起こし証明されないと給付金を受け取ることはできません。実際に訴訟と裁判で証明され給付金を受け取った人はいますが、それはごく一部に過ぎません。現在まで自身が対象者と知らない(B型肝炎に感染していると知らない)人も大勢いると言われています。全部で45万人ると言われる感染者のうち、救済を受けられたのはわずか1万5千人ほどです。

対象者について

乳幼児の時の集団B型肝炎予防接種で、注射針の使い回しによってB型肝炎に感染した人は、B型肝炎の給付金請求訴訟を起こすことで国から給付金を受け取ることができます。対象となるのは、一時感染者と二次感染者です。ただし対象者であることを証明しないと、給付金を受け取ることはできないのです。一時感染者と二次感染者であることを証明するには、いくつかの書類が必要です。

母子感染一時感染者の場合は、B型肝炎に持続感染していること、乳幼児の時に集団予防接種を受けたこと、母子感染ではないこと、予防接種以外に感染する原因がないこと、B型肝炎に感染していることを証明する診断書が必要です。

二次感染者の場合は、母親がB型肝炎に持続感染していること、母親が乳幼児の時に集団予防接種を受けていたこと、母親が母子感染ではないこと、集団予防接種以外の原因がないこと、母子感染であること、自身が二次感染者であるという診断書で証明しなければいけません

これらの書類がそろえば、B型肝炎の給付金請求訴訟により給付金が受け取れますが、一般人がこれを揃えるのは非常に難しいため、弁護士などの専門家に依頼することになります。給付金制度の対象者であっても、それを証明しなければいけません。

B型肝炎の給付金請求訴訟

B型肝炎の感染経路は、B型肝炎患者の血液や体液を介さない限り感染しません。感染するケースとしては、B型肝炎に感染している女性が出産する時は母子感染、それ以外では、医療従事者がB型肝炎患者の治療時に、誤って注射針を刺してしまうなどです。

注射針の使い回し現在では考えられないことですが、以前はB型肝炎の予防接種をする時、注射針の使い回しをしていました。B型肝炎の予防接種を受けるのは生後1歳未満ですから、注射針の使い回しによって多くの乳幼児がB型肝炎に感染してしまったのです。

これは完全に予防接種をする側の認識の甘さと管理不足が招いた結果であり、国もその責任を認めています。B型肝炎の予防接種を受けたことで、B型肝炎のウイルスに感染してもすぐに気づかず、女性の場合は出産時に母子感染で子供にもB型肝炎が感染してしまうケースがありました。

国が責任を認めているため、意図せずB型肝炎に感染してしまった人を救済する制度として、B型肝炎の給付金請求訴訟を行うことで給付金を受け取ることができます。予防接種によって感染してしまったとしても、B型肝炎に感染する経路は他にもあるため、訴訟を起こし、裁判をして「集団予防接種によってB型肝炎に感染したこと」を証明する必要があります。集団予防接種で感染したとしても、裁判をして認められないと給付金を受け取ることができません。そのため患者自身では対応しきれないので、弁護士に依頼することになります。これがB型肝炎の給付金請求訴訟です。